地すべり災害により新潟県に災害救助法が適用 [災害情報]
上越市板倉区で発生した地すべり災害において、多数の者が生命又は身体に危害を受けるおそれが生じていることから、災害救助法による救助を実施します。
災害救助法が適用
《2012年3月10日10:00現在》
新潟県
上越市
今までに取られた措置
・避難所の設置
・炊出し及び障害物の除去
＊詳しくは各都道府県の災害対策本部又は厚生労働省の災害救助・救援対策室までお問い合わせください。 また、ボランティア活動については各市町村の社会福祉協議会などでご確認下さい。 災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることがあるので保険会社のホームページなどでご確認下さい。
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災害救助法が適用
《2012年3月10日10:00現在》
新潟県
上越市
今までに取られた措置
・避難所の設置
・炊出し及び障害物の除去
＊詳しくは各都道府県の災害対策本部又は厚生労働省の災害救助・救援対策室までお問い合わせください。 また、ボランティア活動については各市町村の社会福祉協議会などでご確認下さい。 災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることがあるので保険会社のホームページなどでご確認下さい。
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大雪の被害により新潟県に災害救助法が適用 [災害情報]
連日の降雪により、これを放置すれば住宅が倒壊する恐れがあり、多数の者の生命又は身体に危害を受ける恐れが生じていることから、新潟県は災害救助法の適用を決定した。
災害救助法が適用
《2012年1月14日20:00現在》
新潟県 上越市 妙高市
《適用日1月14日》 今までに取られた措置 ・障害物の除去 ＊詳しくは各都道府県の災害対策本部又は厚生労働省の災害救助・救援対策室までお問い合わせください。 また、ボランティア活動については各市町村の社会福祉協議会などでご確認下さい。 災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることがあるので保険会社のホームページなどでご確認下さい。
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災害救助法が適用
《2012年1月14日20:00現在》
新潟県 上越市 妙高市
《適用日1月14日》 今までに取られた措置 ・障害物の除去 ＊詳しくは各都道府県の災害対策本部又は厚生労働省の災害救助・救援対策室までお問い合わせください。 また、ボランティア活動については各市町村の社会福祉協議会などでご確認下さい。 災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることがあるので保険会社のホームページなどでご確認下さい。
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鹿児島県奄美地方の豪雨被害により災害救助法が適用 [災害情報]
大雨による被害により、鹿児島県大島郡瀬戸内町において住家に多数の被害が生じたため、鹿児島県は災害救助法の適用を決定した。
《2011.11.4 12:00現在》
災害救助法が適用
鹿児島県
大島郡瀬戸内町
適用日11月2日
今までに取られた措置
・避難所の設置
＊詳しくは各都道府県の災害対策本部又は厚生労働省の災害救助・救援対策室までお問い合わせください。 また、ボランティア活動については各市町村の社会福祉協議会などでご確認下さい。 災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることがあるので保険会社のホームページなどでご確認下さい。 その他の災害情報・公的支援の一覧は当サイトほけんのねっと>関連情報>災害情報よりご覧下さい。
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《2011.11.4 12:00現在》
災害救助法が適用
鹿児島県
大島郡瀬戸内町
適用日11月2日
今までに取られた措置
・避難所の設置
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鹿児島県奄美地方の豪雨被害により災害救助法が適用 [災害情報]
鹿児島県奄美地方における豪雨の被害により、鹿児島県において多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とすることから、鹿児島県は災害救助法の適用を決定した。
《2011.9.27 16:30現在》
災害救助法が適用
鹿児島県
大島郡龍郷町
適用日9月25日
今までに取られた措置
・避難所の設置
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災害救助法が適用
鹿児島県
大島郡龍郷町
適用日9月25日
今までに取られた措置
・避難所の設置
＊詳しくは各都道府県の災害対策本部又は厚生労働省の災害救助・救援対策室までお問い合わせください。 また、ボランティア活動については各市町村の社会福祉協議会などでご確認下さい。 災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることがあるので保険会社のホームページなどでご確認下さい。 その他の災害情報・公的支援の一覧は当サイトほけんのねっと>関連情報>災害情報よりご覧下さい。
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台風15号の被害により災害救助法が適用 [災害情報]
台風１５号による被害により、青森県及び福島県において多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とすることから、各県は災害救助法の適用を決定した。
《2011.10.3 9:00現在》
災害救助法が適用
青森県三戸郡南部町
福島県郡山市
適用日9月21日
今までに取られた措置
・避難所の設置
被災者生活再建支援法が適用
青森県
三戸郡南部町
適用日9月21日
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《2011.10.3 9:00現在》
災害救助法が適用
青森県三戸郡南部町
福島県郡山市
適用日9月21日
今までに取られた措置
・避難所の設置
被災者生活再建支援法が適用
青森県
三戸郡南部町
適用日9月21日
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台風6号の被害が局地激甚災害に指定 [災害情報]
平成２３年７月１７日から同月２０日にかけて、暴風雨により高知県安芸市等に甚大な被害がもたらされました。このため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を「激甚災害」（早期局激）として指定し、併せて当該災害に「適用すべき措置」を指定する政令を、８月１２日（金）の閣議において、以下のとおり決定しました。
1.公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第２章）
高知県 安芸市、幡多郡三原村
2.農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
三重県 多気郡大台町
和歌山県 新宮市、西牟婁郡白浜町（旧白浜町）
高知県 安芸郡北川村、高岡郡檮原町
3.小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条）
局地激甚災害制度とは…全国及び都道府県での基準ではさほどではないが、ある特定の地域においては甚大な被害を及ぼす市町村などに激甚災害と共に適用され、激甚災害による援助のほか中小企業に対する補償の限度額が引き上げられる。 その他の災害情報・公的支援の一覧は当サイトほけんのねっと>関連情報>災害情報よりご覧下さい。
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1.公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第２章）
高知県 安芸市、幡多郡三原村
2.農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
三重県 多気郡大台町
和歌山県 新宮市、西牟婁郡白浜町（旧白浜町）
高知県 安芸郡北川村、高岡郡檮原町
3.小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条）
局地激甚災害制度とは…全国及び都道府県での基準ではさほどではないが、ある特定の地域においては甚大な被害を及ぼす市町村などに激甚災害と共に適用され、激甚災害による援助のほか中小企業に対する補償の限度額が引き上げられる。 その他の災害情報・公的支援の一覧は当サイトほけんのねっと>関連情報>災害情報よりご覧下さい。
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台風12号の被害により災害救助法が適用 [災害情報]
台風１２号による被害により、鳥取県及び三重県において多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とすることから、鳥取県及び三重県は災害救助法の適用を決定した。
災害救助法が適用
《2011年9月4日16:00現在》
鳥取県
東伯郡湯梨浜町 （とうはくぐんゆりはまちょう） 西伯郡南部町 （さいはくぐんなんぶちょう）
以上適用日9月3日
三重県
熊野市 （くまのし） 南牟婁郡御浜町 （みなみむろぐんみはまちょう） 南牟婁郡紀宝町 （みなみむろぐんきほうちょう）
以上適用日9月2日
今までに取られた措置
・障害物の除去
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《2011年9月4日16:00現在》
鳥取県
東伯郡湯梨浜町 （とうはくぐんゆりはまちょう） 西伯郡南部町 （さいはくぐんなんぶちょう）
以上適用日9月3日
三重県
熊野市 （くまのし） 南牟婁郡御浜町 （みなみむろぐんみはまちょう） 南牟婁郡紀宝町 （みなみむろぐんきほうちょう）
以上適用日9月2日
今までに取られた措置
・障害物の除去
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大雨の被害により新潟県・福島県に災害救助法 [災害情報]
7月28日からの大雨による被害により、新潟県及び福島県において多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受ける恐れが生じ、避難して継続的に救助を必要とすることから、新潟県及び福島県は災害救助法の適用を決定した。
災害救助法が適用
《2011年7月30日19:00現在》
適用日7月29日
新潟県
新潟市（にいがたし）、三条市（さんじょうし）、柏崎市（かしわざきし）、小千谷市（おぢやし）、加茂市（かもし）、十日町市（とおかまちし）、五泉市（ごせんし）、魚沼市（うおぬまし）、南魚沼市（みなみおうぬまし）、南蒲原郡田上町（みなみかんばらぐんたがみまち）、東蒲原郡阿賀町（ひがしかんばらぐんあがまち）、長岡市（ながおかし）、見附市（みつけし）、上越市（じょうえつし）、阿賀野市（あがのし）
福島県
喜多方市（きたかたし）、南会津郡只見町（みなみあいづぐんただみまち）、南会津郡桧枝岐村（みなみあいづぐんひのえまたむら）、南会津郡南会津町（みなみあいづぐんみなみあいづまち）、耶麻郡西会津町（やまぐんにしあいづまち）、河沼郡会津坂下町（かわぬまぐんあいづばんげまち）、河沼郡柳津町（かわぬまぐんやないづまち）、大沼郡三島町（おおぬまぐんみしままち）、大沼郡金山町（おおぬまぐんかねやままち）
今までに取られた措置
・障害物の除去
＊詳しくは各都道府県の災害対策本部又は厚生労働省の災害救助・救援対策室までお問い合わせください。 また、ボランティア活動については各市町村の社会福祉協議会などでご確認下さい。 災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることがあるので保険会社のホームページなどでご確認下さい。
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タグ：災害救助法
東北地方太平洋沖地震が激甚災害・特定非常災害に指定 [災害情報]
激甚災害に指定
平成２３年３月１１日に発生した平成２３年東北地方太平洋沖地震に対して「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）」に基づき、当該災害を「激甚災害」として指定した。
また、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。（3月12日閣議決定）
内閣府より発表
特定非常災害に指定
今回の平成２３年東北地方太平洋沖地震においては、死亡・負傷者等の人的被害、住家被害の程度が甚大であったことに加え、避難者数が膨大でありその後も余震が続いたことなどから、多くの住民が避難生活を継続している状況にある。
このため、特定非常災害として指定するとともに、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図ることを決めた。
今回の特定非常災害について以下の特別措置がとられる。（3月13日、公布・施行）
・運転免許証の有効期限の更新手続きが取れない場合、一定期間延長する。 ・履行期限ある法的義務を期限までに履行できない場合でも、決められた期限までに履行できれば行政上・刑事上の責任を問われない。 ・特定非常災害により債務超過となった法人は、支払不能等の場合を除き、一定の期間破産手続開始の決定をすることができない。
問合せ先は、内閣府・総務省・法務省
激甚災害制度とは…大きな被害をもたらす災害で、「地方財政の負担の緩和」や「被災者に対する特別な助成」が必要であると認められる場合に政令で指定する。激甚災害制度に指定されると公共土木施設の復旧や農林水産事業への援助の他に中小企業に対する融資関連の助成などが行われる。 局地激甚災害制度とは…全国及び都道府県での基準ではさほどではないが、ある特定の地域においては甚大な被害を及ぼす市町村などに激甚災害と共に適用され、激甚災害による援助のほか中小企業に対する補償の限度額が引き上げられる 特定非常災害とは…行政上の手続きなどを延長するための法律で大規模な非常災害に適用される。特定非常災害が適用されると運転免許証などの行政上の権利で、更新が必要な場合にその期限を一定期間延長したり、その他の法的権利や期限の延長がなされる。
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平成２３年３月１１日に発生した平成２３年東北地方太平洋沖地震に対して「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）」に基づき、当該災害を「激甚災害」として指定した。
また、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。（3月12日閣議決定）
内閣府より発表
特定非常災害に指定
今回の平成２３年東北地方太平洋沖地震においては、死亡・負傷者等の人的被害、住家被害の程度が甚大であったことに加え、避難者数が膨大でありその後も余震が続いたことなどから、多くの住民が避難生活を継続している状況にある。
このため、特定非常災害として指定するとともに、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図ることを決めた。
今回の特定非常災害について以下の特別措置がとられる。（3月13日、公布・施行）
・運転免許証の有効期限の更新手続きが取れない場合、一定期間延長する。 ・履行期限ある法的義務を期限までに履行できない場合でも、決められた期限までに履行できれば行政上・刑事上の責任を問われない。 ・特定非常災害により債務超過となった法人は、支払不能等の場合を除き、一定の期間破産手続開始の決定をすることができない。
問合せ先は、内閣府・総務省・法務省
激甚災害制度とは…大きな被害をもたらす災害で、「地方財政の負担の緩和」や「被災者に対する特別な助成」が必要であると認められる場合に政令で指定する。激甚災害制度に指定されると公共土木施設の復旧や農林水産事業への援助の他に中小企業に対する融資関連の助成などが行われる。 局地激甚災害制度とは…全国及び都道府県での基準ではさほどではないが、ある特定の地域においては甚大な被害を及ぼす市町村などに激甚災害と共に適用され、激甚災害による援助のほか中小企業に対する補償の限度額が引き上げられる 特定非常災害とは…行政上の手続きなどを延長するための法律で大規模な非常災害に適用される。特定非常災害が適用されると運転免許証などの行政上の権利で、更新が必要な場合にその期限を一定期間延長したり、その他の法的権利や期限の延長がなされる。
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長野県北部地震で災害救助法が適用 [災害情報]
災害救助法が適用
長野県北部の地震により、長野県及び新潟県において多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とするため、長野県及び新潟県は災害救助法の適用を決定した。
《2011年3月12日17:00現在》
適用日3月12日
長野県
下水内郡栄村
新潟県
十日町市
上越市
中魚沼郡津南町
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・避難所の設置等
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被災者生活再建支援法が適用
長野県北部を震源とする地震について、長野県から住宅に多数の被害が生じ被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当するものと認め、同法を適用する旨の報告があった。
今後、以下の区域において、住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯等については、その申請により被災者生活再建支援制度が適用され、住宅の被害程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が財団法人都道府県会館から支給される。
《3月16日16時現在 適用日3月12日》
長野県
下水内郡栄村
内閣府（防災担当）より発表
災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることがあるので保険会社のホームページなどでご確認下さい。
被災者生活再建支援制度とは…自然災害により住宅の全壊被害が一定以上あった市町村や都道府県において、住宅が全壊・半壊またはやむを得ない理由で解体した世帯。また、危険な状態が継続し居住が困難な世帯に対して、その被害程度に応じて支援金を支給する。基礎支援金として最高100万円と住宅の再建方法に応じて加算支援金が最高200万円支給される。
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タグ：災害救助法 被災者生活再建支援法
